後見制度・家族信託

成年後見制度のメリット

成年後見制度には、主に以下2つのメリットが挙げられます。

・財産管理や監護が可能になる
・契約や権利を代理で行ってもらえる

それぞれ、具体的に解説いたします。

         

・財産管理や監護が可能になる

成年後見制度の主たるメリットは、 財産管理や監護が可能になる点です。
認知症や知的障害・精神障害などにより判断能力が低下してしまうと、自身の財産を管理することが難しくなります。
成年後見制度を利用し、あらかじめ本人が選んだ後見人に不動産や預貯金といった財産管理の権限を与えておけば、 第三者による財産の使い込みなどを防ぐことができるでしょう。
ただ、銀行の預貯金を管理する際には、成年後見人になったという届け出を銀行に提出する必要がありますので注意が必要です。

・契約や権利を代理で行ってもらえる

成年後見制度の主たるメリットは、 財産管理や監護が可能になる点です。
成年後見制度を利用すれば、自分の代わりに契約や権利を代理で行ってもらえます。
たとえば、老人ホームなどへの入所に際する契約などを代理でお願いすることも可能です。
また、相続が必要となった際に、相続に関する権利などの行使についても、代理で実施してもらえます。
さらに、不要な契約を結んでも取り消しが可能。そのほか、万が一必要のない契約をさせられてしまった場合でも取り消すこともできます。

成年後見制度のデメリット

成年後見制度の利用には、メリットのほかに、以下のようなデメリットも存在します。

・費用や手間がかかる
・後見人に対する報酬が必要
・財産を自由に使えなくなる

デメリットを理解したうえで、制度の利用を検討しましょう。

         

・費用や手間がかかる

成年後見制度には、費用や手間がかかります。それをデメリットと考える方もいるでしょう。
制度を利用するには、後見開始の申し立てを家庭裁判所へ行う必要があり、この申し立てに費用や手間がかかります。
鑑定なしの場合は、印紙代や登記費用、診断書などを合わせて2万円ほど。鑑定込みとなると、さらにプラスで5～10万円ほどの費用が必要となります。
もし被後見人に財力がない場合は、助成を受けることも可能ですが、必ずしも受け取ることができないケースもあるので注意しましょう。

・後見人に対する報酬が必要

成年後見制度は、後見人によって報酬が必要な場合があります。
とくに弁護士や司法書士、社会福祉士を後見人として専任された場合は、専門職になりますので報酬が必要となるのです。
後見人の報酬については管理財産額に応じて変わり、家庭裁判所が判断します。

・財産を自由に使えなくなる

成年後見制度の目的は、管理能力が不十分になった方の財産を管理・維持することです。
そのため、不動産投資や株式投資などの資産運用や、相続対策をすることが難しくなってしまいます。
成年後見制度によって、財産を自由に使えなくなるというデメリットが生じることも認識しておきましょう。