身元保証人の基礎知識といないときの対処法
2022/11/14
病院に入院するときや介護施設に入所するときなどに必要な身元保証人。
身元保証人が存在しないと手続きが複雑になったり、入院や入所を断られたりするケースがあります。頼れる人が居る場合は問題がありませんが、身内などがいないときにはどう対処すれば良いか困ってしまうものです。
そこでいざというときのために知っておきたい、身元保証人がいないときの対処法を紹介します。
目 次
身元保証人とは?
身元保証人とは簡単に言うと、身元を保証する人のことを指します。本人の経歴や身分を保証してくれる人のことで、日本では就職のときにその人がきちんと会社で働くことを約束するために身元保証人が求められることが多いです。
その他にも医療機関に入院するとき、高齢者施設に入所するときなどに必要となることがほとんどです。身元保証人がいることで医療機関や高齢者施設はその人の身元をきちんと分かった上で預かることができ、万が一本人に何かあったときにはその人に助けて貰えます。
入院費や入居代金の不払いなどのトラブルに巻き込まれた場合には費用を請求したり、手術をするときには同意書のサインをお願いしたりします。
医療や介護を受ける高齢者も身元保証人がいることで入院や入所がしやすくなり、何かあったときにはその人に頼れるようになるのです。
また医療機関や高齢者施設で亡くなった場合も、身元保証人が必須となります。身元保証人が本人の遺体を引き取ることになり、葬儀の準備や役所への手続きを代行するのです。
介護施設などに入所していたときには退所手続きを、入院していた場合は退院手続きも行います。未払いのものがあればその費用も身元保証人が支払うのです。
ただ、身元保証人は何かの損害が発生したとき、倍賞責任の範囲は限定的とされており、すべての責任を負うわけではありません。
一定の条件のもと、責任を解除することも可能とされています。身元保証人には、情状酌量が行われるのが一般的なため、過剰な責任を負わされる心配はないのです。
身元保証人がいないときの対処法
一人暮らしの高齢者も年々多くなり、身寄りがないという高齢者も珍しくありません。そのため身元保証人が見つからないというケースもあり、医療機関に入院するときや高齢者施設に入所するときに困ってしまうという悩みも多くなってきているのです。
さらに家族がいても頼みづらい、なかなか言い出すことが出来ないというケースも増えています。家族に迷惑を掛けたくない、遠くにいる家族をわざわざ呼び出してお願いするのは申し訳ないと考える高齢者もいるのです。
そんな困った事態になってしまったときには、身元保証サービスを利用するのも賢い方法です。身元保証サービスは身元保証人を代行してくれるというもので、決められた団体や企業に依頼すれば身元保証人となってくれます。
周りに頼りになる人がいないときにも気軽にお願いすることができ、スムーズに手続きを終えられるのが特徴です。個人が身元保証人になった場合、何らかの出来事がきっかけで疎遠になってしまうこともありますし、身元保証人が亡くなってしまって保証人が不在になってしまうこともあるでしょう。
ですが、身元保証サービスを利用している限りは身元保証人は存在し、いなくなるという事態は避けられるのです。突然連絡が途絶えたということもなくなり、安心感を得られるのもサービスの良いところです。
身元保証サービスには大きく分けて3種類あります。営利を求めない一般社団法人が運営しているものやNPO法人が企画しているもの、企業が提供しているサービスなどです。
一般社団法人が運営しているサービスは一定の範囲の中でサービスを展開しているのが特徴で、様々な料金設定やシステムがあります。基本的に営利は求めないとしていますが、料金は支払うことになります。NPO法人が行っているサービスでは安い料金で身元保証の代行をしてくれて、経済的な負担があまり掛からないのが魅力です。
受けられるサービスは限定されていますが、その分安い料金で引き受けてくれます。企業が提供している代行サービスは色々なシステムやオプションが用意されていて、必要に応じて様々なサービスを受けられるのが嬉しいポイントです。
身元保証人サービスは慎重に選ぼう
身元保証人がいないときに手軽に利用することが出来る身元保証サービスを選ぶときには、慎重に探すようにしましょう。どんなサービスがあってどのくらいの費用が掛かるのかしっかりと調べて、納得してから契約を結ぶようにします。分からないことがあれば積極的に質問もして、疑問点を無くしてからサービスを利用することが大事です。

記事監修者
小野税理士事務所代表の小野 聰司。
平成21年の12月に小野税理士事務所を開設し、多くのお客様のサポートをしている。