「お墓」は生前整理できる?墓じまいの方法と供養について解説
2023/03/14
自分の亡き後、残された家族の負担を減らしトラブルを防ぐために生前整理をする方が増えてきています。生前整理の中でも、永続的に管理しなければならない「お墓」について悩んでいる方も多いのではないでしょうか?
最近では、お墓の問題を解決する方法のひとつとして墓石を撤去する「墓じまい」をする方も多くみられます。「墓じまい」には、どのような手続きが必要なのでしょうか?供養の方法とあわせて解説します。
目 次
墓じまいとは?
「墓じまい」は、墓石を撤去し更地にして、寺院や霊園などの管理者へ使用権を返還することを言います。
お墓は所有者や管理している人が亡くなると、お墓の掃除などの管理や供養は遺族に任せることになります。しかし、核家族化や少子化が進み「後継者がいない」「先祖のお墓が遠方にあり管理や供養が難しくなった」などの理由で「墓じまい」をする方が増加しています。
また、お墓に対する考え方も多様化し、子どもや孫に負担をかけたくないと考える方が多くなってきたことも「墓じまい」が増えてきた要因と言えるでしょう。
生前整理で「墓じまい」をするにあたって、お墓を撤去する前に遺骨をどうするかなどを決めておく必要があります。そこで、墓石を撤去した後の主な納骨方法を紹介します。
新しいお墓を用意する
お墓が現在住んでいる場所から遠く管理が難しい場合は、自分たちが管理しやすい場所へお墓を建てる方法があります。菩提寺が変わるため離檀料などが発生するケースなどもありますが、後継者がいて管理してくれる場合は新たな納骨先として検討しても良いでしょう。
永代供養
寺院や霊園が管理や供養をしてくれるのが永代供養です。寺院によっては一定の期限が設けられている場合もあるので、事前に問い合わせてみると良いでしょう。
永代供養の多くは、永代供養墓に合祀され他の遺骨とともに供養が行われます。永代供養墓に合祀されてしまうと、後から遺骨を取り出すことができません。
散骨
遺体を火葬後、粉末状にした遺骨や遺灰を海や山などにまく方法です。故人の思い出の場所などに散骨するケースが多くみられます。散骨は「墓地、埋葬等に関する法律」に規定されていないため、行うにあたって法律的な手続きはありません。
ただし、散骨する場所によっては近隣住民とのトラブル、海や川などの場合は散骨による風評被害が起こる可能性があります。散骨を行う場合には、事前に地元の自治体に確認することをおすすめします。
樹木葬
墓石の代わりに桜などの樹木を墓標として遺骨を埋葬する方法です。樹木葬は、遺骨を自然に還す自然葬のひとつですが、墓地として認可を受けた土地でなければ埋葬できないので注意が必要です
手元供養
遺骨を納骨せず自宅などで保管するのが手元供養です。専用の容器に入れたりペンダントや指輪、数珠などに加工したりして、身近なところに置いて供養する方法です。”
墓じまいに必要な手続きと流れ
日本では「墓地、埋葬等に関する法律」によって、埋葬方法などが定められています。「墓じまい」も法律に則って進めなければいけません。
墓石を撤去した後の納骨には様々な方法がありますが、どの方法を選択しても現在のお墓を管理している寺院や霊園に連絡し手続きをしなければなりません。墓じまいの手続きと流れを詳しくみていきましょう。
親族と相談する
お墓は「家」を象徴する意味もあります。他にお墓に関わる親戚等がいなければ、自身の判断で墓じまいを進めてもかまわないでしょう。しかし、兄弟や親族がいる場合にはそれぞれの考えやお墓に対する想いがあるかもしれません。
先祖代々のお墓を撤去する場合には、後にトラブルにならないように事前に親族と相談しておくことが大切です。
寺院や霊園に連絡する
親族で相談した結果、お墓を撤去することが決まったら、寺院や霊園に伝えます。この時に「埋葬証明書」を交付してもらいます。また、永代供養墓や他のお墓に納骨する場合には「受入申請書(永代供養許可書)」を交付してもらいましょう。
遺骨を移す場合は改葬許可申請をする
新たな場所に遺骨を移す場合には、現在のお墓がある市区町村へ「改葬許可証」を申請します。手元供養や散骨などは「改葬許可証」は不要とされていますが、自治体によって対応が異なるため事前に確認しておきましょう。
墓石の撤去
石材店などに依頼し、墓石を撤去します。寺院や霊園によっては、業者が指定されている場合もあります。特に指定がなければ、複数の業者に見積もりを依頼してみると良いでしょう。
遺骨の取り出し
遺骨を取り出す際には、住職などに「魂抜き」「閉眼供養」等と呼ばれるお経をあげてもらいます。遺骨の取り出しは石材店が行うことが一般的です。
家族や親族としっかり相談しておこう
生前整理の目的のひとつは、遺された家族が困らないように様々な問題を解決しておくことです。維持や管理が難しいお墓は「墓じまい」することで、遺族の負担が軽減されるでしょう。
ただし、お墓の問題は自分だけで判断するのは難しいもの。自身が元気なうちに家族や親族とよく相談して、自分たちの家族に合った方法を選びましょう。

記事監修者
小野税理士事務所代表の小野 聰司。
平成21年の12月に小野税理士事務所を開設し、多くのお客様のサポートをしている。